最高人民法院知的財(cái)産権法廷 2年間に5121件を受理 結(jié)審率は82％に（2021-2）
2月26日、最高人民法院は記者會(huì)見において、最高人民法院知的財(cái)産権法廷（以下、「法廷」と稱する）の設(shè)立2周年の作業(yè)狀況を報(bào)告し、2020年の技術(shù)系知的財(cái)産権の典型判例として10件の判例を発表した。
記者會(huì)見の內(nèi)容によると、法廷の設(shè)立後、裁判基準(zhǔn)の統(tǒng)一が実現(xiàn)され、法廷が技術(shù)系知的財(cái)産権上訴事件を一括して審理することになったことで、従來32か所あった地方高級(jí)法院の第二審で発生していた「裁判基準(zhǔn)が統(tǒng)一されていない」という問題が體制の面で解決されたとのこと。また、裁判の質(zhì)と効率が大幅に向上し、この2年間で受理した事件は5121件、結(jié)審件數(shù)は4220件で、結(jié)審率は82％となった。その內(nèi)、2020年に結(jié)審した件數(shù)は2787件であり、2019年に比べ1354件増加し、95％近く増加した。
なお、発表された10件の重要判例のうち、5件が特許に関する事件、2件が技術(shù)秘密に関する事件、コンピュータソフトウェア、集積回路配置設(shè)計(jì)及び獨(dú)占禁止事件に関する事件がそれぞれ１件となっている。十大判例には民事事件もあれば、行政事件もあり、民事と行政手続きが交差した事件もある。その內(nèi)、「卡波」技術(shù)秘密懲罰的損害賠償事件は、最高人民法院が下した最初の懲罰的損害賠償事件である。この事件の判決では、権利侵害の主観的悪意、立証妨害行為及び侵害行為の継続期間、権利侵害の規(guī)模等の要素が十分に考慮されて懲罰的損害賠償が適用され、最終的に法定懲罰的損害賠償の最高倍數(shù)である5倍の懲罰倍數(shù)が確定された。
人民網(wǎng)のウェブサイトより改編