國家知識(shí)産権局による一部の特許費(fèi)用徴収基準(zhǔn)と減納政策の調(diào)整に関する公告（第594號(hào)） 國家知識(shí)産権局公告 第五九四號(hào)（2024-8）
「財(cái)政部、國家発展改革委員會(huì)による特許料金納付政策の調(diào)整?最適化に関する通知」（財(cái)稅〔2024〕23號(hào)）、「國家発展改革委員會(huì)、財(cái)政部による特許権補(bǔ)償期間の年金納付等の関連事項(xiàng)に関する通知」（発改価格〔2024〕1156號(hào)）に基づき、國家知識(shí)産権局は上記通知の公布日から一部の特許費(fèi)用徴収基準(zhǔn)と減納政策を調(diào)整し、次のように関連事項(xiàng)を公告する。
一、特許権者が特許権存続期間の補(bǔ)償請(qǐng)求を行う場合、特許権存続期間補(bǔ)償請(qǐng)求費(fèi)用を納付しなければならず、徴収基準(zhǔn)は1件當(dāng)たり200元である。審査の結(jié)果、特許権存続期間の補(bǔ)償請(qǐng)求が期間補(bǔ)償の條件を満たした場合、特許権補(bǔ)償期間年金を納付しなければならず、徴収基準(zhǔn)は1 件あたり年間8,000元で、1 年に満たない部分は徴収しない。
二、開放特許実施許諾期間の特許年金を15％減免する。他の特許料減免政策が同時(shí)に適用される場合、最も優(yōu)遇される政策を選択して適用することはできるが、重複して享受することはできない。
三、「意匠の國際登録に関するハーグ協(xié)定」によって我國に移行する意匠國際出願(yuàn)について、第 1 期と第２ 期に納付する?yún)g獨(dú)指定費(fèi)用は、「財(cái)政部、國家発展改革委員會(huì)による『特許関連料金減納弁法』の発令に関する通知」（財(cái)稅〔2016〕78號(hào)）、「財(cái)政部、國家発展改革委員會(huì)による一部の行政事務(wù)手?jǐn)?shù)料の納付停止?免除、調(diào)整に関する政策の通知」（財(cái)稅〔2018〕37 號(hào)）、「財(cái)政部、國家発展改革委員會(huì)による一部の行政事務(wù)手?jǐn)?shù)料の減納?免除に関する政策の通知」（財(cái)稅〔2019〕45號(hào)）の関連規(guī)定に基づいて減納することができる。
四、書誌的事項(xiàng)の一括変更申請(qǐng)によって出願(yuàn)人（又は特許権者）の氏名又は名稱を変更し、権利移転に関しない場合は、1件分の変更として書誌的事項(xiàng)変更費(fèi)用を納付する。
五、「國家発展改革委員會(huì)、財(cái)政部による國家知識(shí)産権局の行政事務(wù)手?jǐn)?shù)料基準(zhǔn)の再発行などの関連問題に関する通知」（発改価格〔2017〕270號(hào)）添付書類２の注釈部分を、「中國國家知識(shí)産権局が受理官庁として受理し、國際調(diào)査を行う國際特許出願(yuàn)（PCT出願(yuàn)）は、中國國內(nèi)段階に移行する際の出願(yuàn)費(fèi)用および出願(yuàn)追加費(fèi)用が免除される。國際調(diào)査報(bào)告書または特許性に関する國際予備報(bào)告書が中國國家知識(shí)産権局によって発行された PCT出願(yuàn)は、中國國內(nèi)段階に移行して実體審査請(qǐng)求を提出する際に実體審査請(qǐng)求費(fèi)用が免除される。中國國內(nèi)段階に移行するPCT出願(yuàn)に関するその他の費(fèi)用は、國內(nèi)部分に準(zhǔn)ずる。」に修正した。
六、WIPOなどの機(jī)関やその他の國?地域に代わって中國國家知識(shí)産権局が徴収する費(fèi)用について、徴収基準(zhǔn)と減納規(guī)定は、中國國家知識(shí)産権局と上述した機(jī)関、國?地域との間の協(xié)定または関連する國際條約に準(zhǔn)ずる。
國家知識(shí)産権局
2024年8月6日