専利法第四回改正法案が國務(wù)院常務(wù)會(huì)議を通過（2018-12）
2018年12月5日、國務(wù)院常務(wù)會(huì)議において、科學(xué)技術(shù)の発展のために重要な役割を果たす知的財(cái)産関連政策の一環(huán)として、「中華人民共和國専利法改正案(草案)」の通過が決定された。
草案の全文は公開されていないが、関連報(bào)道によれば、草案には、以下の改正項(xiàng)目が含まれる。
1. 侵害行為に対する賠償要求を高め、侵害行為を抑止するために、故意侵害のうち狀況が深刻なものに対しては、権利者が受けた損害、侵害者が得た利益又はラインセス料の數(shù)倍の額のいずれかに基づいて算出された金額の1～5倍の損害賠償額を決定することができる。また、賠償額の算定が困難な場(chǎng)合に裁判所が狀況に基づいて決定するいわゆる法定賠償額を、現(xiàn)行の特許法で規(guī)定された一萬元以上百萬元以下から、十萬元以上五百萬元以下に引き上げる。
2. 侵害の立証の困難性を克服し、挙証責(zé)任を更に完全なものとするため、人民法院は、賠償額の算定にあたり、権利者が既に挙証に盡力し、更に侵害行為に関する帳簿や資料が主に侵害者により保持されている狀況下では、侵害者に侵害行為に関する帳簿や資料を提供するよう命じることができ、侵害者が提供しない場(chǎng)合や、虛偽の帳簿や資料を提供した場(chǎng)合には、権利者の主張及び提供した証拠を參考にして賠償額を決定してよい。
3. 國務(wù)院専利行政部門は、専利権者又は利害関係人の請(qǐng)求により、全國の重大な影響力を有する専利権侵害事件を処理することができ、専利管理部門は、専利権者又は利害関係人の請(qǐng)求により、専利権侵害事件を処理することができる。また、同一行政區(qū)域內(nèi)の同一の専利権に関する侵害事件は合併して処理することができ、同一の専利権に対する?yún)^(qū)域を跨った侵害事件は、上級(jí)人民政府の専利管理部門に処理を請(qǐng)求することができる。
4. 増加の一方をたどるネットワーク上での専利権侵害について、ネットワークサービス提供事業(yè)者が連帯責(zé)任を負(fù)うことを明確にする。専利権者又は利害関係人が、人民法院の有効な判決、裁定、和解書、或いは専利管理部門発行の侵害行為差し止めの決定書に基づいて、ネットワークサービス提供事業(yè)者に侵害製品へのリンクの削除、ブロック、切斷等の必要措置を求めた場(chǎng)合、ネットワークサービス提供事業(yè)者は、適時(shí)に必要措置を取らなかった場(chǎng)合には、連帯責(zé)任を負(fù)う。
5. 専利権の実施と活用を促進(jìn)するため、事業(yè)體が職務(wù)発明に対する処置権を有することが明確にされる。事業(yè)體は、職務(wù)発明?創(chuàng)造に対する専利権を出願(yuàn)する権利及び専利権を法に基づいて処分することができ、知的財(cái)産権の奨勵(lì)を行い、証券化?先物?配當(dāng)?shù)趣畏绞饯前k明者又は設(shè)計(jì)者にイノベーションによる?yún)б妞蚝侠淼膜朔峙浃贰㈤v連する発明創(chuàng)造の実施と活用を促進(jìn)することができる。
6. 専利権の転用を進(jìn)めるため、國務(wù)院特許行政部門は、専利情報(bào)公共サービスシステムを構(gòu)築し、専利情報(bào)の基礎(chǔ)データを提供し、専利情報(bào)の伝搬と利用を促進(jìn)する。國務(wù)院特許行政部門、地方人民政府特許管理部門は、同じレベルの関連部門と一緒に措置を講じ、専利公共サービスを増強(qiáng)し、専利権の実施と活用を促進(jìn)するべきである。
7. 専利開放許諾制度を新設(shè)し、専利権者が書面により國務(wù)院専利行政部門に自らの専利権の実施を何人にも許諾する旨を聲明し、使用料の支払い方式及び基準(zhǔn)を明確にした場(chǎng)合、國務(wù)院専利行政部門はこれを公開して、開放許諾を行う。何人も、権利者に書面で通知を行い、公告された方式及び基準(zhǔn)に従って許諾使用料を支払いさせすれば、専利権の実施許諾を得ることができる。
8. 意匠出願(yuàn)の國內(nèi)優(yōu)先権制度を創(chuàng)設(shè)し、優(yōu)先権主張の手続きを改善し、意匠権の保護(hù)期間を現(xiàn)行の10年から15年に延長(zhǎng)する。
9. 信義誠実の原則及び権利濫用禁止の原則を明確に規(guī)定する。
10. 新薬に関する特許権の保護(hù)期間補(bǔ)償制度を?qū)毪工搿?/span>
改正法案は今後、おそらく來年前半に全國人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)での審議を経て正式に可決、施行される予定である。
（國家知識(shí)産権局ウェブサイトより改編）